この先、電気代はどうなる？高騰時代に「電気代0円住宅」を選ぶという考え方

【Q&A】
Q：電気代は、これからどうなっていくの？
A：日本の電気料金は、2010年以降、全体として上昇傾向が続いています。
燃料価格の上昇や再生可能エネルギー賦課金の増加などが、電気代を押し上げる要因になっています。

一方で、太陽光発電の売電価格は年々下がっており、以前のように「売電で得をする」時代からは変わりつつあります。こうした背景を踏まえると、これからは電気を買い続けるよりも、できるだけ自分の家でつくって使う仕組みを整えることが、家計の負担を抑えるひとつの現実的な選択肢になっています。

こんにちは！ハピナイス（HAPINICE）です。

いま、日本の家庭で最も身近な支出のひとつが 電気代 です。

特に光熱費の高騰は生活に直結する話題であり、「電気代は将来どうなるのか？」という不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。

この記事では
✔ 電気料金の推移
✔ 売電価格（FIT/FIP）の推移
✔ 今後の電気料金のゆくえ
✔ そして「電気代0円住宅」という選択
についてわかりやすく解説します。

この記事を読めば、電気料金の現状・今後の見通し・0円住宅のメリットが理解でき、家づくりの賢い選択につながります。電気代を抑えたい、できるだけ電気代のかからない家を建てたいご家族はぜひ最後までご覧ください。

大手電力会社の電気代の推移｜上昇傾向

日本の電気代は、燃料価格の高騰や円安、再生可能エネルギーの普及など、さまざまな要因の影響を受けながら推移してきました。特に家庭向けの電気料金は、ここ十数年で大きく上昇しています。

家庭向け電気料金の単価（低圧・全国平均）を見ると、2010年度は 21.39円／kWh でしたが、2022年度には 34.00円／kWh まで上昇しています。
これは、約12年間で およそ60％の値上がり にあたります。

このことから、日本の電気料金は「安定して安く推移する」状況ではなく、燃料費調整額や再生可能エネルギー発電促進賦課金などの制度によって、大きく左右されやすい構造であることがわかります。

中部電力を含む大手電力会社の電気代は、基本料金・電力量料金・燃料費調整額・再エネ賦課金といった複数の要素で構成されており、世界的な燃料価格の変動や国のエネルギー政策の影響を直接受けやすいのが現状です。

【データ参照】資源エネルギー庁　https://www.enecho.meti.go.jp/about/pamphlet/energy2023/02.html

電気代が上がりやすくなっている背景

電気代が上がっている背景には、いくつかの要因が重なっています。特別な出来事が起きているというよりも、電気を取り巻く環境そのものが変わってきていると考えるとわかりやすいかもしれません。

主な高騰要因は、次のようなものです。

• 燃料調達価格の上昇
  火力発電に使われるLNG（液化天然ガス）や石油、石炭などの価格は、世界情勢や為替の影響を強く受けます。
  これらの燃料価格が上がると、発電コストが増え、その分が電気料金に反映されやすくなります。
• 再生可能エネルギー賦課金の増加
  太陽光や風力など再生可能エネルギーの導入が進む一方で、その普及を支えるための「再エネ賦課金」は、電気を使うすべての家庭が負担しています。
  この賦課金は年々増えており、電気代を押し上げる要因のひとつになっています。
• 電力供給の安定化にかかるコスト
  再生可能エネルギーは天候に左右されやすいため、安定して電気を届けるための調整コストも必要になります。
  こうした見えにくいコストも、最終的には電気料金に影響します。
• 政府補助金の縮小・終了リスク
  近年は、政府の補助金によって一時的に電気代の負担が抑えられてきました。
  しかし、この補助は恒久的なものではなく、縮小や終了が行われると、その分が一気に電気料金に反映される可能性があります。

このように、電気代の上昇は一時的な問題ではなく、今後も「上がったり下がったりを繰り返しながら、全体としては不安定な状態が続く」と考えられます。

売電価格の推移（FIT 制度→ FIP制度）

これまで、太陽光発電などの再生可能エネルギーを広めるために使われてきたのが、FIT（固定価格買取制度）です。
FIT制度では、発電した電気を電力会社が一定の価格で買い取ることが約束されていたため、太陽光発電を設置しやすい環境が整っていました。

制度が始まった当初は、住宅用太陽光でも 1kWhあたり40円前後 と、現在では考えられないほど高い売電価格が設定されていた時代もあります。この頃は、「太陽光は売ればお得」というイメージが強く広まりました。

しかし近年、その状況は大きく変わりつつあります。FIT制度での買取期間が終了する家庭（いわゆる卒FIT）が増えてきたことに加え、制度そのものも FIP（フィードイン・プレミアム制度） へと移行しています。

さらに、2026年度以降の住宅用太陽光の売電価格は、最初の数年間は 24円／kWh、その後は 8.3円／kWh前後 となる予定です。期間全体で見ると、平均すると およそ15円／kWh程度 にしかならず、FIT時代と比べると売電価格は大きく下がる見込みです。

この流れからもわかるように、太陽光発電は
「電気を売って稼ぐ設備」から、「自分の家で使うための設備」へ
役割が大きく変わってきています。

実際に、中部電力の公式サイトでも「売電よりも自家消費がオトクな時代になってきている」という考え方が紹介されています。

【参考】中部電力ミライズ
https://katene.chuden.jp/clubkatene/p/lp/yanenoue-jikan/guide/02/

電気料金を構成する要素と、これからの見通し

私たちが毎月支払っている電気料金は、ひとつの金額で決まっているわけではありません。実は、いくつかの要素が組み合わさって構成されています。

主な内訳は、次のとおりです。

• 基本料金
  電気を使う量に関係なくかかる、いわば「契約料金」
• 電力量料金（従量電灯）
  使った電気の量に応じて支払う部分
• 燃料費調整額
  発電に使う燃料価格の変動を反映する調整分
• 再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）
  再生可能エネルギーを普及させるため、全国一律で負担している費用

この中でも、近年特に増えているのが 再エネ賦課金 です。

再エネ賦課金は、制度が始まった2012年度には 約0.22円／kWh でしたが、2025年度には 約3.98円／kWh まで上昇しています。およそ10年で 約18倍 に増えた計算になります。

再生可能エネルギーの導入が進んだ結果ではありますが、その分、電気を使う（=買う）すべての家庭が負担する金額も増えている のが現実です。

さらに、燃料価格の変動やインフレ、電力設備への投資などの影響から、今後の電気料金についても「大きく下がるより、上がったり下がったりを繰り返しながら、全体としては上昇しやすい」という見方が多くなっています。

もし、これまでと同じペースで電気代が上がったら？

ここで少し、身近な例で考えてみましょう。

仮に、過去5年ほどの電気料金上昇ペースが、今後も続いた場合――
（※あくまでイメージしやすくするための試算です）

• 現在：月1万円の電気代のご家庭
  → 数年後には 月1万5,000円〜2万円前後 になる可能性
• 現在：月2万円の電気代のご家庭
  → 月3万円前後 に近づく可能性も

もちろん必ずこうなる、という話ではありません。ただし、「今と同じ感覚で電気を使い続けた場合」、家計への負担がじわじわと大きくなっていく可能性は十分に考えられます。

だからこそ、電気代を毎月払い続ける前提ではなく、できるだけ買わずに自給自足する仕組みを家づくりで考えるという発想が、これからの時代には重要になってきます。

「電気をできるだけ買わない暮らし」と言われても、アパートやマンションでは

・太陽光パネルを設置できない
・蓄電池を置く場所がない

といった制約があるのが現実です。

だからこそ、これから家を建てる方にとってはチャンス。

電気代が上がり続ける時代に、太陽光や蓄電池を活用して、電気を“自分の家でつくって使う”　安心感のある暮らしを、最初から設計できるからです。

電気をほとんど買わずに自給自足する「電気代0円住宅」

電気代が上がり続ける時代に、注目されているのが電気を「買う」前提ではなく、「できるだけ自分の家でまかなう」という考え方です。それを実現するのが、「電気代0円住宅」です。

電気代0円住宅に必要な3つの要素

電気代0円住宅は、次の3つの要素が揃って成り立ちます。

省エネ（使う電気を減らす）
断熱性能や気密性能を高めることで、冷暖房に頼りすぎなくても一年を通して快適に暮らせる家にします。まず「ムダに電気を使わない」ことが土台になります。

創エネ（電気をつくる）
太陽光発電を活用し、家で使う電気を自分たちで発電します。日中につくった電気を自家消費することで、電力会社から買う電気を減らせます。

蓄エネ（電気をためる）
発電した電気を蓄電池にためておくことで、夜間や必要なタイミングに使えるようになります。使いきれなかった電気は、売電に回すことも可能です。

技術の進化で「自給自足」は現実的に

ここ数年で、家庭用蓄電池の性能や耐久性は大きく向上しました。さらに、HEMS（ホーム・エネルギー・マネジメント・システム） など、家庭内の電気の流れを見える化・最適化する技術も進化しています。

蓄電池を活用すれば、電気料金が高くなりやすい夜間に、昼間につくった電気を使う ことができます。タイミングによっては、余った電気を市場価格で売ることもでき、FIP制度にも対応した、柔軟な電気の使い方が可能になります。

停電時の安心と、無理のない暮らし

電気代0円住宅のメリットは、光熱費だけではありません。
停電時でも、太陽光や蓄電池があれば、冷蔵庫や照明、スマートフォンの充電など、電気を使い続けることができます。

また、「電気を節約しなきゃ」と我慢する暮らしではなく、自給自足という仕組みの中で、家電や管理システムを無理なく使えるという点も、共働き世帯や子育て世代にとって大きなメリットです。

電気代0円住宅は、節約のための家ではなく、これからの時代を安心して暮らすための“備え”としての家。

そんな住まい方が、少しずつ当たり前になり始めています。

初期費用が心配？経済効果と安心を手にいれる

電気代0円住宅は魅力的な考え方ですが、もちろんメリットだけではありません。多くの方が最初に気になるのが、太陽光発電や蓄電池の初期費用です。

あくまで一例ですが、ハピナイスでのこれまでの実績を踏まえると、わかりやすい目安としては次のようなイメージになります。

• 太陽光発電システム：約150万円前後
• 家庭用蓄電池：約150万円前後

合計で、約300万円程度の追加費用を想定される方が多い印象です。
※容量や機種、設置条件によって金額は前後します。

近年、太陽光発電はかなりスタンダードな設備になってきており、実際には「太陽光は入れる前提で、蓄電池をどうするか」で悩まれる方が多くなっています。つまり「約150万円をかけて蓄電池をつけるかどうか」がポイントになってきます。

蓄電池を設置しない場合、昼間につくった電気を夜に使うことができず、どうしても電気を買う量が増えてしまいます。そのため、電気代をいくらか下げることはできても、「電気代0円」に近づけるのは難しく、電気料金高騰の影響を受けざるを得ないのが現実です。

一方で、蓄電池を備えた電気代0円住宅では、日中に発電した電気をためて夜に使うことで、月々の電気代をゼロに近づけることができます。

たとえば、
これまで 月2万5,000円（年間約30万円） の電気代がかかっていたご家庭であれば、その負担が大幅に減る可能性があります。

さらに、条件によっては年間で 数万円程度の売電収入 が得られるケースもあります。

仮に
電気代を抑えられる効果：約30万円／年
売電による収入：約5万円／年

この2つを合わせると、年間で約35万円相当の効果 になるイメージです。あくまで目安ではありますが、この状態が続けば、10年間で 約300〜350万円相当 の経済効果があると考えることもできるのです。

電気代0円住宅は、「設備費を回収できるかどうか」だけで判断するものではありません。
電気代そのものを減らし、将来の価格上昇リスクを抑えることも含めて考える、そして停電など災害時の暮らしを考えたとき、そお安心感は決して小さくありません。

まとめ｜電気代に振り回されない家づくりという選択

電気料金は、燃料価格や制度の影響を受けやすく、これから先も「安定して安くなる」とは言い切れない時代に入っています。

そんな中で、電気を毎月買い続ける前提ではなく、できるだけ自分の家でつくり、ためて、使うという考え方が、ひとつの選択肢として現実的になってきました。

電気代0円住宅は、特別な人のための家ではありません。これから家を建てるタイミングだからこそ、将来の電気代リスクに備えた住まい方を、最初から設計できる。

電気代を節約するためではなく、安心して暮らし続けるための備えとしての家づくり。それが、これからの時代のスタンダードになるのかもしれません。

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電気代0円住宅のよくある質問(FAQ)

Q1．本当に電気代は「ずっと0円」にできるのですか？

A．季節や暮らし方によって変動はありますが、太陽光発電と蓄電池を組み合わせることで、年間を通して電気代をほぼゼロに近づけることは現実的に可能です。暮らし方にあった発電量・蓄電量を備えることも重要になりますが、自家消費であれば、電気代高騰の影響を受けずに済みます。

Q2．太陽光や蓄電池は、後から付けることもできますか？

A．後から設置することは可能ですが、新築時に計画しておく方が、配線や設置スペース、費用面で有利になるケースが多いです。また、EV（電気自動車）を蓄電池代わりや補助的に使用する方法も検討の余地があります。

Q3．電気代0円住宅は、どんな人に向いていますか？

A．電気代の高騰や将来の光熱費に不安を感じている方、共働きや子育て世代など、毎月の支出をできるだけ安定させたいご家庭に向いています。また、停電時の安心や、長く快適に暮らせる住まいを重視したい方にも、相性の良い家づくりです。

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