【耐震等級3以外はダメ絶対！！】耐震等級と建築基準法の違いを正しく理解して家族の命を守ろう！

 

 

皆さんもせっかくマイホームを建てるなら、安心安全な家に暮らしたい、地震に強い家にしたいと思いますよね?

 

住宅ローンが完済する前にこだわりのマイホームが倒壊しても悲しいし、万が一大切な家族が被災してしまったら後悔しきれないと思います。

 

ただどこの住宅会社の人に聞いても「うちが作る家は地震に強いです」と言うだろうし、お客様自身も今どきの家ならある程度大丈夫と考えると思います。しかし実際には住宅会社によって、耐震性能に雲泥の違いがあります。

 

そこで今回のブログでは、耐震等級3が必須な理由と建築基準法との違いを詳しくお伝えして、本当に安全で地震に強い家かどうか、自分で判断できるようになってもらいたいと思います。

 

大工時代を含めて15年以上、たくさんのお客様の家づくりに携わった経験をふまえて、これから家を建てる人が失敗しないための情報を、できるだけわかりやすくお伝えしますのでぜひ最後までご覧ください。

 

●耐震等級について5つのテーマ

 

今回のブログは次の流れでお伝えしていきます。

 

1.建築基準法と耐震等級

2.耐震等級3の必要性

3.耐震等級3の家が普及しない理由

4.耐震等級3の落とし穴

5.重大ニュース

 

それでは1つずつ解説します。

1.建築基準法と耐震等級

 

最初に建築基準法と耐震等級について、かんたんに解説します。

 

まず建築基準法は家を建てる際に、そこで暮らす人の健康や安全を守るために必要とされる基準を定めた法律です。1950年に制定されてから何度も改正され、現状では2000年の基準が最新になっています。

 

一方の耐震等級は建築基準法とはまた違った観点で、住宅の品質確保と消費者の不利益を解消するために2000年に制定された、品確法に基づいて定められた耐震基準です。

 

この耐震基準は3段階に分かれていて、建築基準法に適合する耐震性能が耐震等級1、その耐震等級1の強さの1.25倍が耐震等級2、1.5倍が耐震等級3と、強くなるにつれて数字が大きくなります。

2.耐震等級3の必要性

 

次に耐震等級3の必要性についてですが、個人的な意見としては家を新しく建てる以上、家族の命を守るのはもちろん、家という財産もしっかり守る必要があると考えています。

 

ただ建築基準法があるのに、なぜ別の法律である品確法で耐震等級を定めたか言うと、語弊があるかもしれませんが建築基準法の耐震基準が甘すぎるからです。

 

具体的には建築基準法で定められている耐震等級1は、「数百年に一度程度起きる、震度6強から7の地震が発生したときに、家が損傷しても人命が損なわれるような壊れ方をしない」という基準です。

 

確かにこの基準なら家族の命を守れるかもしれませんが、あくまで倒れないだけで家の被害は免れず、修理せずに暮らし続けることが難しい可能性があります。

 

するとまだ住宅ローンが残っているのに、別で修繕費用を捻出しないといけなかったり、仮に地震保険に入っていても、建築費用の半分ぐらいしか保険が下りないので、修繕の必要がないように家の耐震性能を上げておく必要があります。

 

さらに大事なポイントとして、法律上の耐震性能は「震度6強から7の地震が数百年に一度起きる」ことことを前提にしていますが、実際は東日本大震災の2011年から2021年までの10年間で、震度6以上の地震が8回も起きていて、数百年ではなく「数年に一度」起きている事実があります。

 

しかも2016年に起きた熊本地震では、震度7が2日間で2回起きています。国の調査によると表のように改正前の建物もたくさん倒れていますが、2000年に改正された今の建築基準法に適合した家でも、少しの損傷ではなく半壊や倒壊までしてしまった事例が数多く報告されています。

その中でも、1番下の段の耐震等級3を取得した家では倒壊や全壊は0で、約1割の損傷してしまった家も、補修すれば十分に住み続けられる住宅だったという結果になっています。つまり建築基準法をクリアしているだけでは、安心とは言えない状態なのがわかります。

 

まとめると大地震が起きたときに家族の命を守るのはもちろん、地震の後に必要以上の修繕をしなくても安心して住み続けられる家にして、さらに家という財産もしっかり守るためには、建築基準法ではなく耐震等級3が必須になると思います。

3.耐震等級3の家が普及しない理由

 

こうした現状であるにもかかわらず、耐震等級3の家が普及しない理由としては、SNSや住宅の相談サイトを見るとわかりますが、住宅会社側が「そこまで必要ない」と回答していたり、「建築基準法をクリアしていれば大丈夫と言われた」といった書き込みが多いので、ズバリ住宅会社側の責任ではないかなと感じています。

 

実際に住宅会社がこういった回答をする明確な理由はわかりませんが、予想としては社内に耐震等級3を取得できる設計者がいないとか、外部に依頼するにしても手間やお金が余分にかかることが考えられます。

 

他に基礎や建物躯体の構造強化をする必要があるので、物理的に建築資材も1.5倍ぐらいコストアップするという現実的な問題も考えられます。人それぞれご予算や価値観もあるので、すべての家を耐震等級3で作るべきとか必須にしないといけないとまでは言えません。

 

しかし、せめて建築基準法にクリアしていれば大丈夫という間違った見解や、耐震等級3を標準にしていない会社には、適合するために必要な金額を提示してお施主様が納得したうえで、選択や判断ができる環境を作ってほしいと思います。

4.耐震等級3の落とし穴

 

次に良くある耐震等級3の落とし穴についても、重要なことなのでお伝えします。

 

この落とし穴とは、同じ耐震等級3でも計算方法によって3種類あり、強さや根拠が全く違うことです。

 

1つ目は壁量計算という方法で、これは名前の通り壁の量だけを計算して基準に適合させるイメージです。検討資料としてはA4の紙2〜3枚ぐらい、単純に耐震等級1の1.5倍の壁量にすると耐震等級3を取得できます。

 

2つ目が品確法の計算で、これは先程の壁量計算にプラスして、準耐力壁や積雪、床倍率などを考慮した方法です。検討資料としてはA4の紙10枚ぐらい必要で、実際に壁量計算よりも詳細に根拠を持って計算するため、同じ耐震等級3でもより安全性が担保される計算方法です。

 

3つ目が許容応力度計算で、ここまでの計算方法とは概念が違います。建物にかかる固定荷重や積載荷重を想定して、柱、梁、床、壁など構造上主要な部材ごとに、地震で力がかかったときに生じる抵抗力を計算します。

 

そのうえで、それぞれの部材が応力に耐えられるか確認する方法で、検討資料としてはA4の紙300枚～400枚ぐらい、時間も費用も他と比べて格段にかかりますが、1番信頼性の高い計算方法になります。

 

そのためせっかく耐震等級3の家にするなら、壁量計算や品確法の計算ではなく、許容応力度計算で算定してもらった方がより安心です。仮に許容応力度計算をしないにしても、自分の家がどの計算方法なのか把握することは大切だと思うので、住宅会社に確認するようにしましょう。

5.重大ニュース

 

最後に、最近話題の重大ニュースとしてぜひ注目したいのが、4号特例の見直しです。

 

4号特例をかんたんに説明すると、150坪以下の木造2階建てまでの家、要するにほとんどの木造住宅が、先程ご紹介した壁量計算などの計算書のチェックが免除される仕組みで、1983年に行政の人手不足を理由に応急処置として導入されました。

 

この特例は資格を持った設計士が、しっかり安全性を確保してくれるだろうという性善説に基づいています。ただ言い方を変えれば2階建てまでの木造住宅は、行政や第三者の適切な安全性のチェックがされていないことになります。

 

言い方は悪いですがこの4号特例を悪用して、不適切な設計の家が増えたことが問題視され、2008年頃に一度は見直しの話が持ち上がりましたが、反対の声が多くそのままズルズルと今まで来ました。

 

ただ近年は家の省エネ化が進み、断熱材や高性能サッシ、太陽光発電の普及に伴い、建物本体の積載荷重が重量化していることを踏まえ、国土交通省の建築分科会で再び議論が始まっています。

 

実際にこの4号特例が、どのタイミングでどのように見直されるかはまだわかりません。しかし家族の命を守る大切な家の安全性のチェックが、設計士に一任されている事実を知らない方も多いと思うので、このブログを機会にご紹介させていただきました。

 

なので可能であれば、4号特例を利用して自社完結できてしまう建築基準法よりも、耐震等級3を第三者機関にも認定してもらい、さらに壁量計算ではなく許容応力度計算で積載荷重もしっかり加味しながら、より根拠のある安心安全な家づくりをしていただきたいと思います。

●まとめ

 

今回は以下の流れで、耐震等級についてお伝えさせていただきました。

 

1.建築基準法と耐震等級

2.耐震等級3の必要性

3.耐震等級3の家が普及しない理由

4.耐震等級3の落とし穴

5.重大ニュース

 

日本は地震が多い国でたびたび大きな災害に遭っていますが、まだまだ住宅の耐震に関して検討の余地があると思います。

 

家を建てるうえで建築基準法をクリアするのは本当に最低限のことで、家族の大切な命や財産を守るのは大前提だと思います。なので今回のブログ内容が全てではないですが、これからマイホームを考える人にとって少しでも参考になれば幸いです。

 

ちなみに、地震に強い家にする具体的な方法やプランを作るうえでの注意点については、別の動画で詳しく解説しているので、興味のある方は下のリンクからぜひご覧ください。

 

ご覧いただきありがとうございました。

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