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2026.01.21

FIP制度をわかりやすく解説|これからの家は「蓄電池なし」だと損する?

【Q&A】
Q:FIP制度が始まると、蓄電池がない家は本当に損しますか?
A:損する可能性は高まります。FIP制度は市場価格で売電する仕組みのため、昼間の売電単価が下がりやすく、蓄電池で夜に電気を使う、または売る家ほど経済メリットが大きくなります。


こんにちは!HAPINICEです。

太陽光発電を検討しているご家族の中には、
「FIT制度とFIP制度って何が違うの?」「制度が変わったって聞くけど、正直よく分からない…」
と不安に感じている方も多いのではないでしょうか。

この記事では、FIP制度の仕組みを初心者向けにやさしく整理し、なぜ蓄電池が重要になるのかを具体的な数字と生活イメージで解説します。
これから注文住宅やデザイン住宅を検討しているご家族は、ぜひ最後まで読んでみてください!

太陽光で作った電気を売るFIT制度とFIP制度

実はこの2つの制度は、太陽光発電が“どれくらい普及しているか”という時代背景の違いから生まれています。

かつて太陽光発電は、今よりも設備価格が高く、まだ一般家庭には広がっていない技術でした。
そこで国が用意したのがFIT制度です。

FIT制度は、
「太陽光をたくさん普及させるために、発電した電気を“高く・一定の価格で”買い取ります」
という仕組み。

売電価格が固定されていることで、家庭でも安心して太陽光を導入できる環境が整いました。

その結果、太陽光発電は一気に普及し、
今では“特別な設備”ではなく、家づくりの選択肢のひとつになっています。

そして今、電気のつくり方・使い方そのものが変わってきたことで、登場したのがFIP制度です。

FIP制度とは?市場価格+「プレミアム」で売電

FIP制度とは、太陽光発電でつくった電気を電力市場の価格に「プレミアム(上乗せ額)」を加えた価格で売る制度です。

FIT制度は、国が決めた固定価格で、一定期間電気を買い取る仕組みでした。価格が高めに保証されていたため、売電収入の見通しが立てやすい制度だったといえます。

一方でFIP制度では、売電価格は市場価格をベースに決まり、そこに国が定めたプレミアムが上乗せされます。
ただし市場価格自体は時間帯によって大きく変動するため、昼間のように電気が余りやすい時間帯では、プレミアムを加えても10円前後になることがあります。一方、電気の需要が高い時間帯には、20円を超えるケースもあります。

つまりFIP制度は、「いくらで売れるか」ではなく「いつ売るか」が重要になる制度です。
この価格変動があるからこそ、そのまま昼間に売る家と、蓄電池で電気をためて使い方や売り方を調整できる家とで、収入やメリットに差が生まれやすくなります。

さらに、「プレミアム」というだけあって「プレミアム」価格で売電するには条件もあります。

FIP制度の恩恵「プレミアム」を受けるための条件

FIP制度のプレミアムは、
「再生可能エネルギーとして価値ある形で供給している」
「市場取引のルールに沿っている」

という前提があって、はじめて上乗せされます。

細かい制度設計は毎年の電力事情に合わせて見直し・調整が入りますが、代表的なものには、次のような条件があります。

  • 電力市場(JEPX)と連動した形で売電していること
    → 単に余った電気を流すだけではなく、市場価格に基づいて取引されること
  • 発電量・売電量をきちんと計測・管理できること(HEMSなど)
    → 発電した電気を「いつ・どれだけ」売ったかが分かる仕組みが必要
  • アグリゲーターや小売電気事業者を通じて売電すること
    → 個人が直接市場で売るわけではなく、間に事業者が入る
  • 出力制御や需給調整などのルールに対応できること
    → 系統全体のバランスを守る前提

まとめると、
電気をためたり、売る時間を調整できる仕組みが前提になります。
つまり、蓄電池やHEMSのしくみが不可欠なのです。

FIP制度の背景|夜間に電気を売ってほしい!

FIP制度を理解するカギは、「市場価格」という考え方です。
市場価格とは、需要と供給(その時間帯に電気が足りているのか、足りていないのか)で決まる価格のこと。

昼間・・・多くの家で太陽光パネルが発電中
 =電気が余っている(供給過多)
 =電気をむしろ売ってほしくない
 =昼間に売電しても価格は安くなりやすい制度設計

夜間・・・太陽光発電ができないため急激に電気が不足
 = 電気が不足しやすい(需要が高い)
 = 電気を売ってくれる家がありがたい
 = 蓄電池のある家からの売電は、プレミアムが付きやすい制度設計

くだいて言うと、このような構造になっています。

なぜ「昼に余った電気」をためておけないの?

電気には、「同時同量の原則」という考え方があります。
これは、つくる電気と使う電気は、基本的に同時でなければならないというルールです。

電気は、水やガスのように大量にためておくことが難しく、
電力会社は「今この瞬間に必要な電気量」を常に調整しながら供給しています。

そのため、昼間に太陽光発電で電気が一気に増えると、「これ以上電気はいらない」状態になりやすくなります。
余った電気をそのままためておくことが簡単にはできないため、市場価格は下がり、「昼に売っても安い」状況が生まれます。

一方で夜間は、発電量が減るのに電気は使われ続けるため、電気が不足しやすくなります。
この不足を補ってくれる電気は価値が高くなり、FIP制度ではプレミアムをつけて評価される、という仕組みです。

具体的な数字で見る|FIP制度×蓄電池の有無

ここでは分かりやすく、例として次の条件で考えてみます。

  • 昼間の市場価格:8円/kWh
  • 夜間の市場価格:18円/kWh
  • 売電量:10kWh/日

1日の売電収入の違い(例)

売り方売電単価売電量1日の売電収入
蓄電池なし(昼に売電)8円10kWh80円
蓄電池あり(夜に売電)18円10kWh180円

👉 1日あたりの差:100円

1日では小さな差に見えても、「毎日の積み重ね」で効いてきます。

  • 1日:100円の差
  • 1年(365日):36,500円の差
  • 10年間:365,000円の差

この金額は、「蓄電池って高いよね…」と感じたときに、回収や価値を考えるための重要な判断材料になります。

「売電差額」と「不要になった電気代」を合わせれば1年間で23万円の経済効果

先ほどの例では、FIP制度における「売る時間の違い」による差は、
10年間で約36万円でした。

この数字だけを見ると、
「それだけ?」と感じる方もいるかもしれません。

ですが、これはあくまで
“売電の差”だけを切り取った数字です。

実際の家計への影響は、
「電気を売る」よりも「電気を買わなくていい」効果のほうがはるかに大きい
という点が重要です。

蓄電池とHEMSで電気の使い方を最適化した
電気代0円の家であれば、
日常的に使う電気は自給自足でまかないながら、
余った電気を、価格が高い時間帯に売ることができます。

たとえば、
通常であればかかる電気代が
月15,000円(年間18万円)だとすると、
これがほぼゼロになります。

さらに、
年間の売電収入が5万円でもあれば、

  • 電気代がかからない効果:18万円/年
  • 売電収入:5万円/年

合計で、年間約23万円の効果になります。

これを10年間で見ると、
約230万円

FIP制度による「売電差額」は小さく見えても、
電気代そのものを減らせる効果と組み合わせることで、
家計へのインパクトは大きくなる
のです。


専門家

FIP制度は、

電気を
・ためて
・使って
・必要なときに出せる

そんなかしこい使い方ができる家を評価する仕組みです。

自家消費率が高い家ほど、
電気代を減らす効果は大きくなり、
その土台として蓄電池は欠かせない存在になります。

まとめ

FIP制度は、太陽光でつくった電気を
「どれだけ売るか」ではなく、「いつ・どう使うか」が問われる制度です。

電気代という、暮らしに欠かせないコストについて
最新の仕組みを知っておくことは、これからの後悔しない家づくりにつながります。

これからの家づくりでは、
発電量だけでなく、電気をかしこく使う仕組みまで含めて考えることが大切になっていきます。

地震に強いデザイン住宅を探しているご家族は、是非この記事を参考にしてくださいね!HAPINICEでは、豊橋・豊川・蒲郡・新城・田原エリア周辺でお客様にピッタリのデザイン性の高い注文住宅を提案しています。豊橋・豊川・蒲郡・新城・田原エリア周辺のお家づくりはHAPINICEにお任せください!

FIP制度についてのよくある質問(FAQ)

Q1:FIP制度になったことで、太陽光発電は損になりましたか?
A:いいえ、一概に損になったわけではありません。
FIP制度では売電価格は下がりやすいですが、その分「自家消費」が評価されます。
電気を買わずに使える仕組みを整えれば、売電に頼らなくても電気代削減効果は大きくなります。

Q2:蓄電池がないと、FIP制度は不利になりますか?
A:売電中心の考え方では不利になりやすいです。
昼間につくった電気を夜に使えないため、安く売って高く買う形になってしまいます。
蓄電池があれば自家消費率が高まり、電気代0円に近い暮らしを実現しやすくなります。

Q3:これから家を建てるなら、FIP制度を前提に考えるべきですか?
A:はい、前提に考えることをおすすめします。
今後は「たくさん発電する家」よりも、「電気をかしこく使える家」が有利になります。
太陽光・蓄電池・省エネ性能を含めた設計が、長期的なコストパフォーマンスを左右します。

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