2021.05.23

【倒産したらどうなる？】新築住宅の保証の真実！その実態を暴露！

皆さんもマイホームを検討する際にどの住宅会社に大切な家づくりを任せるか悩むと思いますが、その一つの基準として「どんな保証があるのか」も結構重要なポイントになると思います。

極端な話メチャクチャ格安で建ててくれても暮らし始めてからの保証が一切なかったら困ると思いますし、逆に60年とか長期保証が付いていても、たとえば30年目にその住宅会社が潰れて保証が全部無効になったらそれも困ると思います。

そこで今回のブログでは家の保証にはどんな種類があるのかという基本部分の解説と、万が一住宅会社が潰れてしまった時に家の保証がどうなってしまうのかという大切な部分を、注意ポイントも踏まえて明確にお伝えしたいと思います。

大工時代を含めて15年以上、たくさんのお客様の家づくりをお手伝いさせて頂いた経験を踏まえて、これから家を建てる人が失敗しないための情報を出来るだけ分かりやすくお伝えしますのでぜひ最後まで読んでください。

家の保証で大切な3つのポイント

結論から言うと、家の保証で大切なポイントは次の3つです。

1.家を建てている間の保証

2.住宅瑕疵担保責任の10年保証

3.10年から先は誰が保証するのか

まずはこの基本を理解して頂いて、最後に保証の注意ポイントをお伝えしたいと思います。

それでは1つずつ説明していきます。

1.家を建てている間の保証

家の保証で大切なポイント1つ目は、家を建てている間の保証です。

一般的に家の保証と言うと住んでからのイメージが思い浮かぶかもしれませんが、実際には家を建てている間の保証もかなり重要で、代表的な保証は次の2つになります。

①建物完成保証

②総合工事保証

まず1つ目の建物完成保証ですが、これは文字通り住宅会社が仮に工事途中に潰れてしまっても第三者機関が窓口になって、他の住宅会社を派遣して工事を途中から遂行してくれたり、支払ってしまったお金を補填してくれたりして、建物の完成を保証してくれる制度です。

今の時代は堅実に会社経営をしないといけないのは大前提ですが、だからと言って必ず安心とも断言できないので、どの住宅会社に依頼するにしてもこの建物完成保証があるかどうかはしっかり確認してほしいと思います。

2つ目の総合工事保証は工事中に火事や台風で建物が損傷してしまったり、現場の資材が盗まれてしまったり、作業で通行人に怪我をさせてしまった時とかに損害費用を保証するものになります。

工事中の現場は火気厳禁で十分に注意していますが、放火やもらい火の可能性もゼロではないし、資材の盗難や作業中の事故なども気をつけていても起きてしまう可能性があります。

なので万が一の保証として総合工事保証に加入しているかどうか、お客様の大切な家づくりを任せられる側の責任として必要な備えだと思うので、こちらも確認してもらえると安心できると思います。

2.住宅瑕疵担保責任の10年保証

家の保証で大切なポイント2つ目は、住宅瑕疵担保責任の10年保証です。

住宅瑕疵担保責任というのは屋根とか外壁から雨漏りしてしまった際に、品確法という法律によってしっかりその部分を補修、保証する責任が10年間義務化されています。

この保証の責任を確実に果たすために住宅会社は瑕疵担保責任の保険に加入するか、別で供託金を預けるか選ぶ事が出来ますが、供託金を預ける場合はかなり大きな金額になってしまうので、瑕疵担保責任の保険加入が一般的な方法です。

実際に暮らし始めてたとえば5年目に雨漏りして保証してもらうとなった時に、もし家を建ててくれた住宅会社が倒産していた場合でも、瑕疵担保責任の保険か供託金を使ってしっかり不具合を直せるような制度になっているので、お施主様からしてもすごく安心できる保証の一つだと思います。

3.10年から先は誰が保証するのか

家の保証で大切なポイント3つ目は、10年から先は誰が保証するのかって事です。

これは先程お伝えした瑕疵担保責任で保証される10年目以降はどうなるかという内容で、大手ハウスメーカーの大半が瑕疵担保責任を延長する形で30年保証や60年保証といった長期保証を付けていて、私の会社のような工務店でも最近は60年保証を付けるのが当たり前になってきています。

これはあくまで任意保証で住宅会社によって年数や保証内容も違い10年や20年で終わりる所もあるので、あらかじめしっかり確認をしておいた方が良いと思います。

あと余談ですがかなり前に100年保証を提唱している住宅会社もありましたが、結果的には今は倒産してしまって自社保証の100年だったので手元にある100年保証書が、単なる紙切れで無効になってしまった事がありました。

なので注意事項としては30年とか60年とか長期保証が付帯されている際に、それが住宅会社独自の自社保証なのか第三者の保証機関の保証なのか、しっかり確認してほしいと思います。

自社保証はその住宅会社が倒産してしまったら無効になってしまうし、もちろん第三者の保証機関でもそこが倒産すれば同じ話ですが、規模や資金力、ビジネスモデルの面から考えると住宅会社が倒産するリスクよりも低いと言えるはずです。

家は40年50年と暮らしていく人生の土台になる部分だと思うので、出来るだけ長期で保証してくれる住宅会社でなおかつ可能であれば自社保証ではなく第三者機関の保証がお勧めです。

長期保証の注意ポイント

まとめに入る前に、長期保証の注意ポイントをお伝えしたいと思います。

瑕疵担保責任の10年保証が過ぎて30年とか60年の長期保証に移行される場合、ほとんどの住宅会社が10年毎に屋根や外壁、ベランダを含めた防水部分を点検して必要であれば有償のメンテナンスを行います。

この検査に合格する事で10年ずつ保証を延長し最長で60年保証しますよという内容になっているので、点検を受けなかったり住宅会社や保証機関が必要と認めるメンテナンスを実施しないと保証は無効になってしまいます。

なので長期保証があるからと言って60年間何もお金がかからない訳ではなくて、適切な維持メンテナンスを実施する事が大前提です。

家の耐久性や耐震性、防水に関わる部分を修復して、その後も安心して住んでもらえる状態にしてから保証を延長するので、ちょうど車の車検のようなイメージになります。

意外とここを誤解している方もいると思うので注意ポイントとしてお伝えさせて頂きましたが、長期保証が付帯されていないとそもそも10年で保証が切れて、何かあったらすべて有償になってしまうので、できれば長期の保証が付帯されている住宅会社に依頼して適切な時期に適切なメンテナンスをして、長く快適に安心して暮らしてほしいと思います。