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2025.02.03

愛知県内で使える新築住宅向け補助金制度一覧|豊橋市の注文住宅・移住向け助成情報も紹介

 

愛知県内で使える新築住宅向け補助金制度一覧|豊橋市の注文住宅・移住向け助成情報も紹介

愛知県で新築住宅を建てる際に「補助金制度を活用してコストを抑えたい」と考える方は多いと思います。

新築住宅に関する補助金には、国の支援制度に加えて、愛知県独自の補助金や、各市町村が提供する助成金など、さまざまな種類があります。

また、住宅ローン減税や固定資産税の軽減といった税の優遇制度も活用することで、負担を軽減することができます。

この記事では、愛知県内で利用できる補助金や助成金について、多くのご家族の家づくりをサポートしてきた『ハピナイス』がわかりやすく解説します。

コラムのポイント
  • 愛知県で新築住宅に利用できる国の補助金制度をご紹介します。
  • 愛知県で新築住宅を建てる際に利用できる減税制度をご紹介します。
  • 愛知県の地域別に、新築住宅向けの補助金制度をご紹介します。

 

愛知県で新築住宅に利用できる国の補助金制度一覧

愛知県で新築住宅に利用できる国の補助金制度一覧

愛知県で新築住宅を建てる際に活用できる国の補助金制度をご紹介します。

子育てグリーン住宅支援事業

子育てグリーン住宅支援事業は、2050年カーボンニュートラルの実現を目指し、子育て世帯などを対象に、高い省エネ性能を備えた新築住宅の取得や、既存住宅の省エネ改修を支援する制度です。

主な概要は以下のとおりです。

対象世帯 対象住宅 補助額
すべての世帯 GX志向型住宅 160万円
子育て世帯 長期優良住宅 既存住宅の解体が必要な場合 100万円
上記以外の場合 80万円
ZEH水準住宅 既存住宅の解体が必要な場合 60万円
上記以外の場合 40万円

<参考ページ>:国土交通省ウェブサイト:「子育てグリーン住宅支援事業について」

 

子育てグリーン住宅支援事業の対象住宅である「GX志向型住宅」の詳しい利用条件は、こちらの記事で確認できます。
〈おすすめコラム〉GX志向型住宅とは高い省エネ性能を実現した住宅|新築補助金2025年の最新情報も

戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等支援事業

環境省が実施する補助金で、高断熱で省エネ&CO2排出量削減を実現できるZEH住宅を支援するものです。

主な概要は以下のとおりです。

項目 主な概要
申請要件 ・ZEHビルダーが建築し、認定を受ける住宅
・戸建住宅における「ZEH」の定義を満たしていること
対象 ・新築住宅を建築・購入する個人 
・新築住宅の販売者となる法人
補助金額 【定額】
・ZEH:55万円
・ZEH+:90万円
【加算】
・蓄電システム導入など:上限20万円/台
・ZEH+におひさまエコキュート、 EV充電設備を導入など:高度エネマネ定額2万円/戸

<参考ページ>環境省ウェブサイト:令和7年度(2025年度)当初予算(案)「戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等支援事業」

 

給湯省エネ2025事業

経済産業省が実施する補助金で、消費者による高効率給湯器の導入を促進し、家庭部門の省エネルギーを推進する制度です。

主な概要は以下のとおりです。

対象者 主な対象設備(製品) 補助額
消費者等 ヒートポンプ給湯機 10万円/台
ハイブリッド給湯機 13万円/台
家庭用燃料電池 20万円/台

<参考ページ>経済産業省:資源エネルギー庁「給湯省エネ2025事業について」

 

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愛知県で新築住宅を建てる際に利用できる減税制度

愛知県で新築住宅を建てる際に利用できる減税制度

愛知県で新築住宅を建てる際は、補助金に加えて減税制度を活用することで、税負担を軽減できます。

住宅ローン減税

住宅ローン減税は、住宅ローンを利用して新築住宅を取得した場合に、年末のローン残高の0.7%を所得税および翌年の住民税から最大13年間控除する制度です。

主な要件は以下のとおりです。

  • 所得要件: 控除を受ける年の合計所得金額が2,000万円以下であること。
  • 住宅要件: 床面積が50㎡以上で、その1/2以上が自己の居住用であること。
  • 省エネ基準: 2024年1月以降に建築確認を受けた新築住宅は、省エネ基準を満たす必要があります。

<参考ページ>国土交通省ウェブサイト:住宅ローン減税

登録免許税の税率軽減

新築住宅を取得する際、所有権保存登記や抵当権設定登記にかかる登録免許税が軽減される措置があります。

  • 所有権保存登記: 通常の税率0.4%が、一定の要件を満たす住宅の場合、0.15%に軽減されます。
  • 抵当権設定登記: 通常の税率0.1%は変わりませんが、特定の要件を満たす場合に軽減措置が適用されることがあります。

 

固定資産税の軽減措置

新築住宅に対しては、一定期間、固定資産税の減額措置が適用されます。

  • 減額内容: 新築住宅の居住部分にかかる固定資産税額の2分の1が減額されます。
  • 一般的な住宅:3年間適用
  • 長期優良住宅:5年間適用

 

不動産取得税の軽減措置

愛知県では、新築住宅の取得にする際に、不動産取得税の軽減措置が適用されます。

  • 控除額: 新築住宅の場合、1,200万円が課税標準から控除されます。
  • 税率: (固定資産評価額 - 控除額)× 3% = 税額

 

各制度の詳細や最新情報については、最寄りの県税事務所で確認してください。

<参考ページ>愛知県ウェブサイト:県税事務所一覧

 

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愛知県の地域別に新築住宅向けの補助金制度を紹介

愛知県の地域別新築住宅補助金制度

新築住宅に対する補助金制度には、国が実施している補助金に加えて、自治体独自の補助金もあります。

愛知県で、新築住宅を建てる際に利用できる代表的な補助金を紹介します。

【愛知県全域】愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金

住宅への地球温暖化対策設備の導入を促進するため、太陽光発電システムやエネルギー効率の高い設備の設置費用の一部を補助する制度です。

主な対象設備 補助基準額
家庭用エネルギー管理システム(HEMS) 1万円
家庭用燃料電池システム(エネファーム) 10万円
定置用リチウムイオン蓄電システム 40万円
電気自動車等充給電設備 5万円
太陽熱利用システム(自然循環型) 1万6千円
太陽熱利用システム(強制循環型) 4万8千円
太陽光発電施設、HEMS、蓄電池の一体的導入(戸建住宅) 46万2千800円
太陽光発電施設、HEMS、電気自動車等充給電設備の一体的導入(戸建住宅) 11万2千800円
太陽光発電施設、HEMS、高性能外皮等(ZEH)の一体的導入 16万2千800円
太陽光発電施設、HEMS、断熱窓改修工事の一体的導入 12万2千800円

 

ただし、補助金額は、「補助対象経費の1/4以内」または「補助基準額の1/4以内」いずれか低い方が適用されます。

申請先は居住する市町村で申請期間が定められているため、最新の情報を愛知県のウェブサイトまたは居住する市町村のウェブサイトで確認してください。

<参考ページ>愛知県ウェブサイト:愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金(市町村との協調補助)

 

【愛知県全域】愛知県移住支援事業

愛知県では、東京圏からの移住者を対象に移住支援金を支給しています。

新築住宅の建築に直接的な補助金はありませんが、移住に伴う支援金を活用することで、住宅取得費用の負担を軽減できます。

以下のすべてに当てはまる方が対象となります。

  • 移住前、東京23区に在住していた、または東京圏(埼玉・千葉・神奈川)から23区へ通勤していた
  • 愛知県内へ移住し、5年以上継続して居住する意思がある
  • 愛知県の「マッチングサイト」に掲載されている求人に応募し、就業または起業すること
  • 支援金の受給後、一定期間(おおむね1年以上)、愛知県内に居住すること

 

支給金額は、世帯の場合、1世帯につき100万円、単身の場合は1人につき60万円が支給されます。

申請の際は、移住前に支援金の対象となる求人への応募や、移住支援金の申請手続きが必要です。

他にも細かい条件があるため、必ず愛知県のウェブサイトで最新情報を確認してください。

<参考ページ>愛知県ウェブサイト:愛知県移住支援事業(移住支援金の支給)について

【豊橋市】歩いて暮らせるまち区域定住促進事業費補助金

豊橋市では、都市機能が集積する区域への定住を促進するため、対象区域内に新築住宅を取得または建築した方に対して補助金制度を実施しています。

主な対象者 補助内容
市外から対象区域内に転入した方 ・家屋の固定資産税相当額を最大3年間補助
・土地の固定資産税相当額を最大3年間補助
災害想定区域から対象区域内に転居した方

 

申請時の注意点として、10年以上の定住意思や町内会への加入が求められるほか、家屋の延べ床面積が80㎡以上であることなどの詳細な要件があります。

<参考ページ>豊橋市ウェブサイト:助成・手当 個人向け 住宅「歩いて暮らせるまち区域定住促進事業費補助金」

【豊橋市】家庭用エネルギー設備導入補助金

豊橋市では、家庭用の再生可能エネルギー設備や省エネ設備の導入を促進するため、補助金制度を実施しています。

主な対象設備や補助額は設備の種類によって異なるため、詳細は豊橋市のウェブサイトでご確認ください。

<参考ページ>豊橋市ウェブサイト「家庭用エネルギー設備導入補助金」

 

豊橋市で注文住宅を検討中で、後悔しない地元工務店をお探しの方は、こちらの記事を参考にしてください。
〈おすすめコラム〉〈豊橋市での家づくり〉後悔しない“地元工務店”の選び方|性能・デザイン・坪単価

 

【豊川市】豊川市まちなか居住補助金

豊川市では、都市機能誘導区域内に家屋を取得して転入した方や、災害想定区域から同区域内に転居した方向けの補助金制度を実施しています。

主な対象者 補助内容
市外に連続して5年以上居住し、豊川市の都市機能誘導区域内に家屋を取得して転入した方。 ・居住部分(上限280㎡)の固定資産税相当額を最大3年間補助
・土地(上限200㎡)の固定資産税相当額を最大3年間補助
・世帯の中学生以下のお子さま1人につき10万円(1回限り)
市内の土砂災害特別警戒区域等から都市機能誘導区域内に家屋を取得して転居した方。

<参考ページ>豊川市ウェブサイト:はじめませんか とよかわ暮らし ~豊川市まちなか居住補助金のご案内~

【新城市】新城市一般住宅等地域材利用補助金

新城市では、市内で地域材を使用して住宅や店舗などを新築・増改築(リフォームを含む)する場合に活用できる補助金制度を実施しています。

地域材とは、東三河地域8市町村の山林で産出された木材です。

対象者 対象建築物 補助額
建築主
 (新築の建築主、または改修の発注者)
・新城市内で住宅や店舗などを新築・増改築すること
・建築主自身が所有し、居住または営業を予定している建築物であること
・地域材を主要構造材として1立方メートル以上、または内外装材として5平方メートル以上使用すること
最大 30 万円
工務店など
 (市内の工務店等で新築や改修を行う事業者)
最大 10 万円

<参考ページ>新城市ウェブサイト:新城市一般住宅等地域材利用補助金

 

愛知県で新築補助金を活用した家づくりを検討中の方は、ハピナイスにご相談ください。

 

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まとめ

愛知県で新築住宅を建てる際には、国の補助金・県の助成制度・各市町村の補助金など、さまざまな支援制度を活用できます。

また、住宅ローン減税・固定資産税の軽減など税の優遇制度を併用することで、建築費用や税負担を大幅に抑えることができます。

自治体ごとに異なる補助制度を実施しているため、最新情報を確認しながらご自身に最適な支援を選びましょう。

ハピナイスは、補助金を活用した家づくりをサポートしています。

「補助金を活用しながらお得に家を新築したい」という方は、ハピナイスへお気軽にご相談ください。

この記事の監修者

林 拓未

林 拓未
HAPINICE 代表取締役

ものごころ付いた時から、わたしの周りには大工道具と木がありました。
祖父の宮大工としての技術を受け継ぎ、父が築いた住宅づくりの伝統を、わたしも3代目として守り続けています。
家づくりは多くの方にとって人生の一大イベントであり、安心して暮らせる「家」という土台を共に築くことが、家族の幸せと豊かさにつながると信じています。

【スタジオ】
 御用のある方はスタジオへお越しください。
  〒440-0858
  愛知県豊橋市つつじが丘三丁目36番5
  フリーダイヤル:0120-871-712
  電話:0532-63-8896
  FAX:0532-63-8897

【木材加工場】
  〒441-1343
  愛知県新城市野田字西浄悦68番地

登録資格

  • 建設業許可番号:愛知県知事許可 (般-2) 第59940号
  • 一級建築士事務所番号:知事登録 (い-5)第14234号
  • 宅地建物取引業者番号:愛知県知事(2)第23925号
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