2026年版｜蓄電池で電気代0円住宅を実現！国＆自治体の補助金まで丸わかり

【Q&A】
Q：電気代0円住宅を実現するには、蓄電池は必要ですか？
A：はい、必要です。
省エネ性能を高めた住宅に太陽光発電を組み合わせ、昼につくった電気を蓄電池にためて夜も使う。
この「自家発電＋自家消費」の仕組みがあって、はじめて電気代0円住宅は成り立ちます。

蓄電池は、もはや一部の人だけの高額オプションではありません。
国が進めるDR補助金やFIP制度を見ても、「これからの住宅には蓄電池があるのが前提」という流れは明確です。補助金が使える今は、蓄電池を最も合理的な条件で導入できるタイミングと言えます。

こんにちは、HAPINICEです。

ここ数年、
「電気代がまた上がった」
「夏や冬の請求額を見るのが怖い」
そんな声を、特に子育て世帯の方からよく聞くようになりました。

毎月必ずかかる電気代は、家計にとって“逃げられない固定費”。
だからこそ最近、「電気代0円住宅」「電気代のかからない家」「電気の自給自足」という言葉に関心を持つご家族が増えています。

この記事では、

• 電気代0円住宅は本当に実現できるのか
• なぜ太陽光だけでは足りないのか
• なぜ今、国が蓄電池を後押ししているのか

を、初心者にもわかりやすく解説していきます！

豊橋・豊川・蒲郡・新城・田原エリアで新築や注文住宅を検討している子育て世帯は、ぜひ最後まで読んでください。

電気代0円住宅は「太陽光を載せるだけ」では足りない理由

「太陽光発電を載せれば、電気代はかからないんですよね？」と聞かれることがありますが、実はこれは半分正解で、半分不正解です。

なぜなら、電気をたくさん使う時間帯と、太陽光が発電する時間帯がズレているから。

たとえば子育て世帯の場合、

• 夕方：料理・洗濯・お風呂
• 夜：照明・テレビ・エアコン
• 朝：身支度・朝食準備

と、電気を使うのは朝と夜が中心です。

でも太陽光が一番発電するのは、日中。つまり、使いたいときに電気が作られていないという問題が起きます。

その結果、太陽光だけの家では、夜に電力会社から電気を買う必要があり、「電気代0円を目指したのに、月1万円前後かかっている…」というケースも珍しくありません。

蓄電池があると、何がどう変わる？

ここで登場するのが家庭用蓄電池です。

蓄電池は、昼間に太陽光で作った電気を“貯金”しておける設備だと思ってください。

昼間☀️
　太陽光で発電 → 余った電気を蓄電池にためる

夜🌝
　ためた電気を使って、照明・テレビ・エアコンを動かす

こうすることで、電力会社から買う電気をほぼゼロに近づけることができます。

一般的な子育て世帯なら、10kWh〜15kWh程度の蓄電池を組み合わせることで、

• 夜間の電気購入を大幅に削減
• 月8,000円〜15,000円ほどの電気代削減

が現実的に見込めます。

最新の電気代0円住宅は、太陽光＋蓄電池をセットで考えて初めて成立するのです。

DR補助金ってなに？国が蓄電池を広めたい理由

蓄電池の導入を検討していると出てくるのが「DR補助金」。
これはディマンド・レスポンス（Demand Response）の略です。

…と言われても、正直ピンとこないですよね。

DRを簡単に言うと、
「電気が足りない時間帯に、家庭の蓄電池を使って電力を助け合おう」
という仕組みです。

国（経済産業省）は、

• 電気が足りなくなりやすい時間帯
• 電力需要が急に増える時間帯

に、各家庭の蓄電池を“社会の電池”として活用したいと考えています。

だからこそ、国がお金（補助金）を出してまで蓄電池の導入を後押ししているのです。

補助金が出る設備＝「これから当たり前にしたい設備」。

その代表例が、今の蓄電池です。

FIP制度を見ると、蓄電池が前提だと分かる

太陽光発電の売電制度は、これまでのFIT制度から、FIP制度へ移行が進んでいます。

《FITとFIPの違いを超ざっくり言うと》
　
・FIT制度：決まった高い価格で買い取ってもらえた

・FIP制度：市場価格に連動。安い時間帯は安い。儲けるためには価格が高いときに売らなければならない。

つまり、「電気を売って儲ける時代」は終わりつつあるということ。

これからは、

• 安い時間に売るより
• 自分の家で使った方が得

という自給自足の考え方が基本になります。

でも、電気をためられない家＝蓄電池がない家は、結局、夜に高い電気を買い続けることになります。

これからのFIP制度は、蓄電池がある家を前提にした制度だと言っても過言ではありません。

蓄電池はいま「普及途中」だからこそ補助金がある！

太陽光発電も、昔は補助金だらけでした。でも今は、ほとんどありません。

なぜか？
もう当たり前の設備になったからです。

蓄電池はいま、まさにその途中段階。

• 普及させたい
• でもまだ高い
• だから補助金を出す

というフェーズにあります。

新築時に導入すれば、

• 配線や設置工事が一度で済む
• 後付けよりコストが抑えられる

というメリットもあります。

子育て世帯にとって電気代0円住宅のリアルなメリット

蓄電池付きの電気代0円住宅は、子育て世帯にとってかなり現実的なメリットがあります。

・毎月の電気代がほぼ一定、またはゼロ
・家計管理がラクになる
・停電時も冷蔵庫・照明・スマホ充電が使える
・災害時の「不安」を減らせる

そして何より、将来の電気代が上がっても振り回されにくい。

電気代が高騰していく可能性の高い今、長く住む家だからこそ大きな価値です。

実際のDR補助金（国の家庭用蓄電池補助金）を詳しく見てみよう

国が進める DR補助金（家庭用蓄電池導入支援事業） は、家庭用蓄電池を活用した需給調整（デマンドレスポンス：DR）への参加を促すための制度です。この制度の目的は、再生可能エネルギーの普及と電力供給の安定化を同時に進めることにあります。

✅ 補助金の目安

　一世帯あたりの補助上限：最大60万円（蓄電池導入費用の一部として支給）

補助額は、機器容量・価格・制度条件によって変動しますが、例えば容量が大きい蓄電池ほど制度上は高い補助額の対象になりやすい仕組みです。

ただし2025年度（令和6年度補正）の公募では、予算到達により交付申請の受付が終了しており、2026年度制度の詳細は今後の公表が必要です。

🔎 もらうための条件（流れ）※2025年度の制度より

① DR対応機能を持つ蓄電池を選ぶ
② 蓄電池を販売する事業者（申請代行者）と契約する
③ 販売店が制度へ申請を代行（個人で直接申請する形式ではありません）
④ 設置・工事完了後に実績報告を行い、審査を経て交付決定 → 補助金支給
※ 上記の手続きは制度ごとに期限や条件が設定されていますので、契約前に確認することが重要です。

▶︎ 国の制度公式：
「DR家庭用蓄電池事業」（環境共創イニシアチブ／SII）→ https://dr-battery.sii.or.jp/r6h/about/

地域独自の蓄電池補助金も存在！豊橋市を例に紹介

豊橋市などの地方自治体でも、ZEH住宅や蓄電池など 家庭用エネルギー設備の導入費用を一部支援する制度があります。国のDR補助金とは別枠で、地域独自の補助金として活用できます。

📌 豊橋市の補助金目安（令和7年度）
※下記は豊橋市公式「家庭用エネルギー設備導入補助金」の概要です。

🔹 太陽光＋HEMS＋蓄電池の一体的導入
・一律： 120,000円／件

🔹 蓄電池単体設置
・1kWhあたり 10,000円
・上限： 70,000円／件

※補助額は蓄電容量（kWh）で計算され、上記の金額のどちらか低い方が採用されます。

🧩 申請条件（主な例）

・補助対象者： 豊橋市内の住宅に居住または居住予定の個人
・市税等の滞納がないこと
・蓄電池を設置する住宅の所在地に住民登録があること
・「とよはしエコファミリー宣言」への賛同・登録が必要
・同じ設備で既に補助金を受けている場合は対象外

📍 どうやってもらえる？
① 必要な要件を満たす蓄電池設備を選ぶ
② 事前申込み（交付決定前）を行う
③ 交付決定後に工事・設置を実施
④ 設置完了後に報告書を提出 → 補助金支給決定

※交付決定前に着工すると対象外になるため、申請タイミングは重要です。

▶︎ 豊橋市公式：
家庭用エネルギー設備導入補助金 → https://www.city.toyohashi.lg.jp/49738.htm

まとめ｜蓄電池は「贅沢品」ではなく前提条件へ

電気代0円住宅を実現するなら、蓄電池は「あるといい設備」ではなく、前提条件です。

• DR補助金 → 国が必要としている設備
• FIP制度 → 蓄電池前提の電力ルール

補助金が使える今は、同じ設備を、より有利な条件で導入できるタイミング。

スタンダードになってからでは、この条件は手に入らないかもしれません。

豊橋をはじめ、豊川・蒲郡・新城・田原・岡崎・湖西市などの東三河地区で、電気代0円住宅・電気の自給自足をする暮らしに興味のある方はぜひハピナイスへご相談くださいね！

2026年3月ごろの公開を目指して、モデルハウスに最新設備を導入リニューアル中です！

地震に強いデザイン住宅を探しているご家族は、是非この記事を参考にしてくださいね！HAPINICEでは、豊橋・豊川・蒲郡・新城・田原エリア周辺でお客様にピッタリのデザイン性の高い注文住宅を提案しています。豊橋・豊川・蒲郡・新城・田原エリア周辺のお家づくりはHAPINICEにお任せください！

蓄電池と電気代0円住宅のよくある質問（FAQ）

Q1：蓄電池があっても、本当にずっと電気代0円にできますか？

A：暮らし方次第ですが、かなり近づけることは可能です。
電気代0円住宅は、「太陽光で発電 → 蓄電池にためる → できるだけ自家消費する」という使い方が前提になります。

夜間や雨の日に電力会社から電気を買う量を減らせるため、一般的な子育て世帯であれば、年間を通して電気代をほぼゼロに近づけることが現実的です。ただし、エアコンを常にフル稼働させるなど、電気の使い方によっては一部購入電力が発生する場合もあります。

Q2：DR補助金を使うと、電気を勝手にコントロールされるの？

A：日常生活に支障が出ることはほとんどありません。
DR（ディマンド・レスポンス）は、電力がひっ迫した時間帯に、「蓄電池の使い方を少し調整する」仕組みです。HEMSによって最適化されるため、住人それぞれが考えたり行動をする必要はありません、

多くの場合、
・エアコンが止まる
・急に電気が使えなくなる
といったことはなく、家庭の快適性が優先される設計になっています。

「協力できる範囲で電力を調整する代わりに、補助金を受け取る」というイメージで考えると分かりやすいでしょう。

Q3：蓄電池は後から付けても問題ありませんか？

A：可能ですが、新築時の導入の方が有利なケースが多いです。

後付けでも蓄電池は設置できますが、

・配線工事が増える
・設置場所の制約が出やすい
・工事費が割高になりやすい　

といったデメリットがあります。

新築時であれば、太陽光・蓄電池・分電盤・HEMSを一体で設計できるため、コスト面・性能面ともに効率のよい電気代0円住宅をつくりやすくなります。

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