こんにちは。
家族の笑顔と幸せを願う家づくりサポーター 林 拓未です(^^)
前回のお役立ち情報から少し間があいてしまいましたが、
「返済原資」の続きをお話したいと思います。
勤務先と勤続年数
融資を受ける方が会社員の場合は、年収の他に勤務先の業種や職種、勤続形態、勤続年数等が審査に大きく影響されてきます。
個人事業主の場合は、所得金額の他に事業規模や事業内容、独立開業してからの事業年数によって審査に大きな影響が出ます。
法人役員の場合は、３期分の決算書がいります。この決算書が当期利益を計上していても、事業内容やキャッシュ・フロー分析で審査が通らないケースもあるので注意が必要です！
次に、収入合算をする場合
①連帯債務者
２人以上が債務者になり、返済していくことを言います。所有権の割合は、自己資金の割合と返済負担割合を元にして持ち分を得ることになります。基本的に収入合算は連帯責務者の収入すべてを合算することが出来ますが、契約社員やパートだった場合は、収入の半分しか合算できない金融機関もあるので注意が必要です！！
②連帯保証人
収入合算の場合は、主の債務者が返済不可となった際に代わりに返済をするようになります。所有権の割合は、持ち分を持ってもいいし持たなくてもいいです。
物上保証人の場合は、債務者が返済できない時に代わりに担保を売却して返済に充てる事を言います。一般的には収入がなく、不動産を担保提供するため、収入合算はないです。親の土地に建物を建築する際には、土地所有者である親が物上保証人又は連帯保証人になります。
・・・返済原資についてはざっとこんな感じです！
次回のお役立ち情報は、「担保・保障・保全」についてお伝えします。
頭が膿んじゃうような内容ですが、大切な事なのでぜひ御覧ください(*^_^*)
では、また(^^ゞ
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